『リビジョンサービス』とは、あなたのこれからの展望、見通しをここで一息して立て直し、あるいは修正してみる過程の一部をお手伝いさせて頂くものです。

働く人にとって、職場は毎日の生活の大半を過ごしている場所になります。仕事にやりがいを感じている方もいるでしょう、プライベートを充実させるために仕事を頑張っている方もいるでしょう。働く目的は人さまざまですが、「その人らしく人生を送れること」「自分なりに充実した毎日を送れること」は重要なことだと思います。それを実践したいくためには、やはり心と体の健康は、基本になります。誰もがわかっていることですが、忙しい日々を送っている人にとって一人で行うのは難しい現状もあります。

さらに、最近はリストラや成果主義の影響や、半端でない仕事量に加え、職場の人間関係も希薄になり、お互いに助け合える余裕もなく、相談ができる環境もない状況となっており、働く人にとっては大変厳しい状況です。
それに伴い心の不調を訴える従業員は増え続け、休職者を抱える企業も8割近くなっています。復職後も5割近い企業で復職支援がうまく機能していないとの調査結果もあります。
また、労働災害補償状況も年々増え続け、２００８年においては脳・心疾患（過労死等事案）は、請求件数８８９件、支給決定件数３７７件、精神障害等では、請求件数９２７件、支給決定件数２６９件となっています。これにともない、労働契約法にもうたわれている”安全配慮義務”を果たすためにも、企業としてのリスクマネジメントと人材マネジメントの面からのメンタルヘルス対策が求められています。１００％のメンタルヘルスケースの予防や再発防止は難しいかもしれませんが、大事な従業員の方の働きやすい環境を整えていくために、企業としてできるだけの事を行っておく事は必要です。

”心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況”では、５000人以上企業では１００％、１０００人～４９９９人の企業では９５．５％、３００人～999人の企業では８３％となっていますが、それ以下では60％以下とぐっと減り、10人～29人の企業では、29.2％となっています。

また、”企業内の専門スタッフの有無”についても、5000人以上の企業では、100%、1000人～４９９９人の企業で94.8%、300人～999人の企業で80.4有となっていますが、それ以下では60%以下と減り、1０人～29人の企業では、４５％となっています。（厚生労働省：「労働者健康状況調査」　Ｈ２０より）　　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html　

いずれにしても大企業ではメンタルヘルスケア体制はある程度整っているわけですが、中小企業になりますと十分とはいえない状況である事がわかります。さらに、中小企業の場合は、一人の仕事の負荷や役割が大きいだけに、一人でもメンタルへルス対象者が出てしまうと即生産性にもつながってしまいますし、同じ職場内のスタッフへも仕事の負荷だけでなく精神的な負荷やダメージの影響も大きくなります。

こういった心のサポート含めて従業員の健康管理をする役割をしているのが、産業医や産業看護職（保健師・看護師）になります。
従業員数が５０人以上の企業では、産業医を置かなくてはいけません。しかし、現状ではコストの事からも常勤ではない企業がほとんどですし、健康診断の結果判定や過重労働の面談で手一杯で、メンタルのサポートまではできてないところが多いのです。また、メンタルサポートをしたいと思っている先生方も一人で全部を行うには限界があります。それに残念ながらまだまだ、医師には話しにくいとか、復帰の判断をする産業医だから・・・という印象が従業員の方の中にはいて、身近に感じにくい存在のなっています。

そこで、私はもっと身近に感じていただける存在として産業医だけでなく、是非「保健師」を活用していただきたいのです。
これも、大企業であれば常勤で保健師もいますので、日頃から従業員の方とのかかわりが持て、その中からメンタルヘルス含めた対応ができますが、中小企業の場合は、それは難しい面もあると思います。

ですので、”必要な時”に、産業医を頼むように保健師も依頼して下さい。
従業員の方への心と体の健康相談窓口だけでなく、復職者へのサポートや人事総務の方のご相談にも対応いたします。さらに、産業医と企業や主治医との情報連携のコーディネートなども致します。その他、従業員の方向けの研修のご提供も致します。


※詳細な内容につきましては、「リビジョンサービス内容」をご覧下さい。